【朗報】ビットコインをあれだけ詐欺呼ばわりしてたJPモルガンが…

JPモルガン・チェースのCEOがかつてビットコインを「詐欺」と呼んだことがある。それはさておき、米銀行大手のJPモルガン・チェイスは、初の仮想通貨(暗号資産)取引所の顧客を追加したことをCoinDeskが確認した。


情報筋は火曜日、ウォールストリート・ジャーナル紙に語った。同銀行はすでに、タイラー氏とキャメロン・ウィンクルヴォス氏によって設立されたCoinbaseとGeminiという2つの大手暗号資産取引所と契約しているという。

両取引所が米国で規制・管理下に置かれているという事実が承認の要因となったようだが、それでも審査には長い時間がかかったとWSJは報じている。情報筋によると、2つの暗号会社のアカウントは先月承認され、現在使用されているという。

JPモルガンの動きは、銀行サービスは、業界で高リスクと見られている暗号通貨を扱う企業のために来るのが難しい国では注目すべきものだ。これまで、取引所やデジタル資産を扱う他の企業は、シルバーゲート銀行のようないくつかの暗号資産業界に寛容な機関によってサービスを受けてきた。

米国の銀行規制当局ブライアン・ブルックス氏は、

「銀行には能力があるだけでなく、すべての合法的なビジネスにサービスを提供する義務があります。何かが新しい技術だからといって、差別的な扱いを受けるべきではありません」

と述べている。ブライアン・ブルックス氏は元Coinbaseの最高法務責任者で、現在は通貨会計事務所の上級副所長を務めている。

「暗号資産が成熟するにつれ、完全に堅牢なリスク管理システムを持ち、それらの法律を遵守する能力を持っている企業はますます多くなっており、銀行との関係を見つけるのに苦労することはないはずです。暗号資産会社が大手銀行に認められたことで、他の金融機関も追随する可能性があります」

と彼は続ける。

伝統的な金融業界は、市場の好きな資産が苦戦している時に価値のある投資であることを証明するように、金融技術にもっとオープンになってきている。

これまでのところ、今年はビットコインが20%上昇している一方で、S&P500指数は9.3%下落し、原油は66%下落している。伝統的な安全資産である金は、コロナウイルスのパンデミックの影響から市場が立ち直っている時期に、わずか11.5%上昇している。

先週、ヘッジファンドのパイオニアであるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、彼のチューダーBVIグローバルファンドがビットコイン先物への投資を許可されたことを明らかにした。ジョーンズ氏はまた、直後にCNBCの取材に対し、自身の資産の2%をビットコインで保有していることを明かした。彼はビットコイン先物に投資しているのか、実際のビットコインに投資しているのかは明言しなかった。

参考記事:【朗報】伝説の投資家「ビットコインは金だ」全資産の2%をビットコインに変える

WSJの情報筋によると、JPMorganは現在、CoinbaseとGeminiの米国ユーザーに対して、電信送金と自動決済機関(ACH)取引による入出金を提供しているという。また、取引所の資金管理サービスを支援しているという。

JPモルガンはまた、JPMコインと呼ばれる独自の米ドル担保トークンを用いた独自のブロックチェーン決済サービスを構築している。以前は暗号資産に皮肉を言っていたCEOのジェイミー・ディモン氏は昨年、トークンは “内部のものになるかもしれないし、商業的なものになるかもしれないし、いつか消費者向けのものになるかもしれない “と語っていた。

JPモルガンの広報担当者は、CoinDeskの連絡を受けた際、このニュースについてコメントを拒否した。

(翻訳元:CoinDesk)


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