今週の日本のヘッドラインは、SBIホールディングスがレッドストーン・デジタルとジョイントベンチャーファンドのために提携したこと、LayerXがGMOあおぞらとデジタル化研究のために提携したこと、Decurretが東京海上日動火災保険と医療システムの側面をブロックチェーン上に置くことに取り組んだこと、BitFlyerの取引所がCMを公開したこと、データ会社が日本の暗号に関するレポートを作成したことなどが挙げられる。
Cointelegraph Japanが報じていた今週の仮想通貨（暗号資産）とブロックチェーンのヘッドラインの一部をチェックしてみよう。
SBIホールディングスがレッドストーンとの合弁ファンドを立ち上げる
東京のSBIホールディングスは、ドイツのベンチャーキャピタル、レッドストーン・デジタルと共同でベンチャーファンドを設立した。欧州全域の分散型台帳やロボティクス、フィンテックなどの新興企業に資金を投入する計画だ。レッドストーンの欧州での投資実績が、二人の取り組みを後押しすることになる。
LayerXとGMOあおぞら、デジタル化への取り組みで提携
合弁会社GMOあおぞらネット銀行は、デジタル化事業者であるLayerXと共同で、金融サービスの高度化研究に乗り出す計画だ。
GMOあおぞらは声明の中で、「両者の強みを活かし、企業や官公庁向けのDX[デジタルトランスフォーメーション]を創出していく」と述べている。声明はまた、デジタル化をコロナウイルスとの戦いの戦術としてレッテルを貼っている。
仮想通貨取引所と保険会社がブロックチェーンをヘルスケア産業に応用
デジタル資産取引所DeCurretと東京海上日動火災保険は先日、ブロックチェーン上での医療申告をテストした。両者はまた、事故や関連する補償に関するブロックチェーンベースの自動化されたシステムをとらえるために、ブロックチェーンを使って共同で作業した。
このシステムでは、医療記録から支払いまで、すべてのプロセスがブロックチェーンをベースにして行われる。デDeCurretは東京海上日動から資金提供を受けている。
BitFlyerの取引所がテレビに登場
一部の地域では、同社が数年ぶりにテレビで広告を放映したことから、5月26日までテレビでBitFlyerの取引所を見ることができるかもしれない。放送地域は愛知県、岐阜県、三重県。CMは、俳優の片桐仁さんが声を担当している。
広告のバリエーションは、ビットコイン、コールドウォレット、マルチシグの3種類。
BitFlyerの幹部がCointelegraph Japanに語ったところによると、このCMは暗号資産の啓発を目的としており、顧客が安心して利用できるようにセキュリティ強化を導入しているという。
デジタル資産データプラットフォームが日本の暗号資産市場をレポート
デジタル資産開示とデータ会社のXangleは、日本の暗号資産市場の状態を深く掘り下げ、詳細な分析をまとめた。このレポートでは、世界の他の国々との関係での日本の暗号資産の参加状況や、国内の取引所の状況を概説している。また、日本の暗号資産取引についても詳述している。
おすすめ取引所：Bybit
２０２０年５月１日、世界有数の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBitMEX（ビットメックス）が日本国内のユーザを閉め出した。また、国内最大の取引所であるbitFlyerもFX取引(bitFlyer Lightning)の新規ユーザ参入を打ち切った。そんな中、同じ追証なし、最大レバレッジ１００倍対応の取引所として日本市場で台頭してきており、勢いを増しているのがBybit（バイビット）だ。
bybitは次のような他の取引所にはないメリットを持っている。
- 世界有数の流動性
- 爆速の注文速度、サーバー堅牢性
- 顧客の資産はコールドウォレットに保存
- ありがちな出金制限なし、安心して入金できる
- 初心者でも簡単に操作できる、非常に使いやすいスマホアプリ
- 最大100倍レバレッジ
- ゼロカット追証なし
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