日本の巨大な公共交通機関の決済手段として利用される暗号通貨を推進する取引所DeCurretが、資本金を再編した。
仮想通貨（暗号資産）（暗号資産）取引所DeCurretが4月10日に発表したプレスリリースによると、DeCurretは第三者割当増資で27億5000万円（約2500万ドル）相当の新株を発行したと発表した。同社は今回の資本金を「既存仮想通貨（暗号資産）の取引サービスの強化」と「デジタル通貨・決済サービスの拡大」を推進するために活用するとしている。
日本の公共交通機関の支払いに仮想通貨（暗号資産）が使われる？
日本のいくつかの県は4月8日からCOVID-19の拡散と戦うために非常事態下に置かれているが、日本の公共交通機関はほとんど影響を受けていない。電車やバスの本数は減ったが、多くの駅は毎日満員の通勤客であふれている。
パンデミックの影響で鉄道が寸断される可能性がある中、DeCurretは、取引所の主要な投資家である東日本旅客鉄道（JR東日本）のために、新たな暗号決済システムを検討している。DeCurretが提案するシステムでは、鉄道会社が発行するSuica決済カードを仮想通貨（暗号資産）でチャージできるようにする。このようなカードは2019年3月時点で1億2600万人の国で7000万枚近くが利用されている。
5月1日から日本の「新仮想通貨（暗号資産）法」が施行
DeCurretは2019年4月に取引を開始して以来、日本の金融庁の登録済み仮想通貨（暗号資産）交換業者としての運営を許可されているが、同社は間もなくさらなる規制上の課題に直面する可能性がある。
日本では、仮想通貨（暗号資産）を規制するための新しい法律が施行され始めている。昨年日本の衆議院で可決された「決済サービス法」と「金融商品取引法」が5月1日から施行される予定だ。
（翻訳元：Cointelegraph）
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