日本の仮想通貨（暗号資産）業界では、本日より新たな仮想通貨（暗号資産）規制が施行され、大きな変化が起きている。注目すべき変更点は、仮想通貨交換業と仮想通貨デリバティブ業の規制である。日本には23の規制された暗号資産取引所があるが、規制されていないプラットフォームは、日本の居住者に影響を与えるサービス規約を変更している。
日本、仮想通貨（暗号資産）業界を規制する新しい方法を採用
日本における暗号資産の規制枠組みを改正する決済サービス法（PSA）と金融商品取引法（FIEA）の改正が5月1日から施行される。これらは、日本の金融規制当局のトップである金融庁が提案し、昨年5月31日に国会で採択された。確定した規則は、パブリックコメントに対する金融庁の回答とともに4月3日に公表された。国際法律事務所モリソン＆フォースターが説明した。
2020年5月1日から施行される今回の規制は、金融庁が今後、日本国内の事業者の仮想通貨（暗号資産）関連の事業活動を規制する方法を大きく変えるものだ。
規制の変更点の概要は以下の通り。
主な変更点としては、仮想通貨（暗号資産）の売買を行わない仮想通貨（暗号資産）カストディサービス事業者と仮想通貨（暗号資産）デリバティブ事業者の規制が挙げられる。後者はFIEAの下で登録しなければならない一方で、前者は今PSAの管理下に置かれる。クリプトカストディサービスも提供するクリプトデリバティブビジネスは、仮想通貨（暗号資産）取引所として登録する必要があるかもしれない。また、金融庁は以前、日本でビットコイン取引所上場ファンド（ETF）が認可される可能性について、新法の意味合いをnews.Bitcoin.comに説明していた。
今回の改正は「非常に広範囲であり、規制の範囲、適用可能性、関連性に関する多くの問題は解釈の余地が残っている」と同法律事務所は見解を述べている。
日本の新しい仮想通貨（暗号資産）規制が本日から施行される。クリプトカストディサービスプロバイダーとクリプトデリバティブビジネスは、それぞれ資金決済に関する法律(PSA)と金融商品取引法(FIEA)に基づいて規制されることになった。
日本の仮想通貨（暗号資産）の状況が変化し、認可されていない取引所が撤退
日本には現在、金融庁が認可した23の仮想通貨（暗号資産）取引所がある。新規制の発効に伴い、認可を受けていない暗号資産取引プラットフォームは、新法に準拠して日本のユーザーを排除するように利用規約を変更している。
例えば、世界的な暗号通貨取引所Bitmexは、日本の居住者へのサービス提供を、初めて登録したユーザーには4月30日午後11時から、既存の登録ユーザーには5月1日午前12時から停止すると発表した。”同取引所は火曜日、「日本に居住するユーザーへのアクセスを制限している」と確認した。
今回の制限は、2020年5月1日から施行される日本の金融商品取引法および日本決済サービス法の改正に対応したものだ。
“我々は引き続き日本の規制当局と協力して、日本市場の目的をサポートし、日本のユーザーに最新の情報を提供していきます “とビットメックスは書いている。
さらに、金融庁は4月30日、日本STO協会と日本仮想・暗号資産取引所協会（JVCEA）の2つの自主規制機関（SRO）を承認したと発表した。これらの組織は、金融庁と緊密に連携して、国内の暗号セクターに厳しい基準を課している。
おすすめ取引所：Bybit
２０２０年５月１日、世界有数の仮想通貨（暗号資産）取引所であるBitMEX（ビットメックス）が日本国内のユーザを閉め出した。また、国内最大の取引所であるbitFlyerもFX取引(bitFlyer Lightning)の新規ユーザ参入を打ち切った。そんな中、同じ追証なし、最大レバレッジ１００倍対応の取引所として日本市場で台頭してきており、勢いを増しているのがBybit（バイビット）だ。
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