イタリアの銀行Banco Sellaは、顧客が自宅でビットコインを取引できるようにすることで、コロナウイルスのロックダウンを利用したいと考えている。
イタリアの銀行Banco Sellaは金曜日、120万人の顧客にビットコイン取引を展開した。
公式発表によると、銀行はハイプ・プラットフォーム上で取引サービスを提供する一方で、仮想通貨(暗号資産)取引所に関連するリスクを回避するための仲介者としての役割を果たす。
コロナウイルスの蔓延により、イタリア国民の大多数が自粛を余儀なくされている全国的なロックダウンの中での開始は、適切なタイミングだった。
ウイルスはまた、世界の株式市場を急落させる原因となっており、人々はビットコインや金などの代替投資に転向する可能性がある。
ハイプ・プラットフォームは、すでにデリバティブ市場やCFD(Contract-for-Difference)などの取引所として運営されている。
Italian Banco Sella adds support for Bitcoin trading – https://t.co/bBaKJGEq66 pic.twitter.com/rpCdR8DIRg
— iNVEZZ (@InvezzPortal) March 20, 2020
ハイプのジェネラル・マネージャーであるアントニオ・ヴァリトゥッティは次のように述べている。「特に暗号通貨とビットコイン市場は、特に当社の顧客基盤を構成する一般の人々の間で関心を喚起し続けています」
無料サービスは個人投資家を対象としたもので、1日500ユーロ、年間2500ユーロの初期限度額が設定されている。
ただし、1日4,990ユーロ、年間50,000ユーロまでのビットコインを購入できるプレミアムサービスもある。
同様のプロジェクトは、昨年6月にシュトゥットガルト証券取引所が暗号取引アプリを立ち上げるなど、金融機関でも過去1年間で展開されている。
(翻訳元:https://coinrivet.com/)
2020年5月1日、世界有数の仮想通貨(暗号資産)取引所であるBitMEX(ビットメックス)が日本国内のユーザを閉め出した。また、国内最大の取引所であるbitFlyerもFX取引(bitFlyer Lightning)の新規ユーザ参入を打ち切った。そんな中、同じ追証なし、最大レバレッジ100倍対応の取引所として日本市場で台頭してきており、勢いを増しているのがBybit(バイビット)だ。
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